2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
開業医には、できるだけ発熱外来、それからＰＣＲ検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。保健所の行ってきた健康観察は、これは開業医にお任せしていく。
ですので、今後も在宅医療を続けるのであれば、まず、軽い方でもきちんと最初から主治医をつけて、そして、訪問診療や訪問看護などが、早期治療ができる、家庭内で感染を防いで重症化又は入院を防いでいく、こういった仕組みをつくる必要があるというふうに思います。
そういう点でいえば、本当に早期検査、そして早期治療というのを徹底して更に前に進めていかなければならないと思います。 その点で、一つは、早期の検査を受けようというのを国民の皆さんにしっかり呼びかける。そして、医療機関の側も、もう本当に、症状があった人にはどんどん検査をしていただく、こういう文化をしっかりつくっていく必要があるというふうに思います。
症状に応じた必要な医療を全患者に提供していく、早期治療で重症化を止める、これを大原則にして、救える命を救わなければなりません。 抗体カクテル、朝から議論されておりますが、外来、往診と、やはり地域ごとの抗体カクテルの拠点をつくっていく。同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。
やはり病気はどれもそうだと思うんですけれども、早期発見、早期治療ということだと思います。これはコロナも同じだと思うんですね。もちろん、今それがなかなか分かっているけどできないという状態だと思うんですが、この軽症者の方々に対してもこの抗体カクテル療法、大変これは国民の皆様も期待をしていると思うんです。 これを、入院患者の方ということは、入院しているということは重症化しているということです。
コロナは早期発見、早期治療が肝ですが、しかし、政府はこれまでＰＣＲ検査を余り拡充を、当初から拡大しようとはしてこなかったわけです。それはなぜか、大変疑問に思います。 国民民主党は最初からＰＣＲ検査の拡大を提案してきております。社会経済を動かすためにも、これら検査の拡充は大変重要になります。
やっぱり在宅、自宅療養基本ということになった場合、三波、四波で起こったこと指摘しましたけれども、早期発見、早期治療ということでやっぱり漏れが出て、重症患者を増やしかねないということなんですよね。そこに対する明確な手だてという点でも一緒に出されているとは言い難いと思うんです。こうしますから自宅療養でも医療につなげていきますというところが手だてが見えていないですよ。
だからこそ、早期発見、早期治療、早期保護が必要なのに、ＰＣＲ検査が抑えられ、空港検疫でさえ、最近まで抗原検査でした。明らかな政策の失敗なんです。 本当にこのまま秋まで国会を閉じるというのですか。総理が全力で支援をするとおっしゃってくださったイベルメクチンを始めとする日本発の医薬品、そういった医薬品も使えるように、有事における緊急使用法案も提出しました。
ＰＣＲで陽性になった方が自宅やホテルで療養中に悪化するということも最近では多く聞くわけですが、やはりコロナウイルスだけではなくて、ほかの病気もそうだと思うんです、早期発見、早期治療ということだと思うんですね。ただ、この自宅で療養する、ホテルでというのはなかなか孤独で、そういったお薬の処方というのもままならないというふうに聞いております。
一部負担を減らして、又はなくす、こういったこととともに、早期発見、早期治療、保健予防政策を進める、努める、これが大事だと考えます。 早期発見、予防の重要性については、政府は後期高齢者医療制度の立法の趣旨においても、あるいは地域保健法の立法においてもそのことを強調しております。
福島県の甲状腺検査は、このように早期発見、早期治療に寄与し、患者に役立っている、つまり、きちっと検査をする、過剰検査ではないんだ、この検査の成果が出ているということは、私は明らかだと思うんです。 小泉大臣、福島県の子供、若者たちの甲状腺がんは、検査を進めてきた医師らの過剰診断であって、過剰診断をしないで、放置してよいのか、こういうふうにお考えになるのか。
子宮頸がんの罹患率は二十歳代から増え始めることから、早期発見、早期治療のために、二十歳以上の女性には指針に基づき子宮頸がん検診を二年に一回受けていただくことが重要であり、引き続き取組を推進してまいりたいと考えております。
そういう意味では、本当に自分自身が関わってきた問題でもあるわけでありますが、Ｂ型肝炎自体、非常に、発症しないとなかなか分からないというふうな形の中で、どうやって早期発見、早期治療、これを進めていくかということが一つ大きな課題ですし、そういう意味では、どうやって検査をするか、受検率をどうやって上げていくか、これは先ほど来の議論でありますが、これも大きな課題であるというふうに思います。
そうじゃなくて、診てもらって管理をしてくれている先生に連絡をしてくれということが、私はこれが早期発見、早期治療、そして重症者を防げるんじゃないかなというふうに思っています。
明確なことは、自己負担を上げれば経済的な理由により、患者が受診を自ら抑制することが増え、早期発見、早期治療が困難になる傾向があることである。こういうことも結論として出されております。 二十ページ。畝先生という方ですね。
治すことになると、早期発見、早期治療、あるいはワクチンというふうになっていくと思うんですが、私は、昨今、原子力村になぞらえて感染症村というやゆしたような表現あるいは非難の言葉がありますけれども、この司令塔機能が公衆衛生学が主体であって、見付けて隔離というのに偏り過ぎてずっとそれが続いてきたことが問題だと思っているんです。
この先生の論文の結論は、明確なことは、経済的な理由により、患者が受診を自ら抑制することが増え、早期発見、早期治療が困難になる傾向があることであると。こういう研究は幾つもこの間やられてきているわけですよ。これは、健康への悪影響というのは窓口負担二割に七十五歳以上を引き上げたら起こるというのは明らかじゃありませんか。
一番、本当に、多分、早期発見、早期治療、特に、がん、悪性腫瘍等々で必要な世代にこれは直撃しますよ。間違いない。 だったら、大臣、医療費を削減する方法なんていろいろほかにあるんですよ。私は後でどんどん提言していきますけれども、そういったことをやった方がいいですよ。だって、大臣はさっきくしくもおっしゃったじゃないですか、本当はやらない方がいいと。
政府は、予防とか早期発見、早期治療の重要性というのはずっと訴えてきていますよね、健康日本とか、いろいろなことで。アメリカの政策を当初はかなり参考にした部分が多いですが、予防は保険診療じゃないです。しかし、早期発見、早期治療、そして予防というのはこれは極めて有効で、多くの国民の命を、健康を守ってきたということなんです。
二番目に、医療に求められているのは、常に早期発見、早期診断、早期治療による安全、安心でございます。負担増による受診抑制、治療中断はこれをことごとく困難にします。医療本来の在り方からすれば真逆の制度設計と言わざるを得ません。 三ページをお開きいただきたい。 今回のこの負担増について応能負担とも言われますけれども、応能負担は窓口負担に求めるのではなく、税金、保険料に求めるべしでございます。
厚生労働省では、自治体が行う普及啓発の取組に対して補助を実施しており、例えば、ＨＩＶ及び梅毒等の性感染症の早期発見、早期治療の重要性について啓発する街頭キャンペーンなどについても支援しています。また、国においても、毎年の世界エイズデーに合わせたレッドリボンライブや若年層向けにＳＮＳを活用した政府広報を行うなど、正しい知識の普及啓発に努めているところです。